民泊規制の上乗せ条例で、今後は東京で民泊ができなくなるって本当⁈

正確には、東京の地域、場所によっては、厳しい制限が課され、
実質的に民泊ができなくなるケースもあるかもということです。

その地域の自治体の条例によって、場所や曜日が制限されるケースがあるということです。

民泊特区の大田区の場合は？

例えば、民泊特区で有名な大田区で成立した民泊規制の上乗せ条例では、なんと、住居専用地域で民泊営業ができません。

例外なく全面禁止という厳しい内容となっております。

全国で初めて特区民泊制度を導入した大田区なので、

民泊新法も積極的に取り入れると思いましたが・・こんなに厳しいとは驚きです。

そもそも、来年6月に施行される民泊新法の正式名称は、「住宅宿泊事業法」。

なのに、住宅専用地域で民泊ができない。

これは、住宅で民泊ができないということと同じことです。

こんな厳しい内容の条例が、東京都大田区で12月８日に、区議会定例会の本会議で可決、成立しました。

大田区以外でも、既に、新宿区でも条例が可決、成立しています。

新宿区の条例は・・

住居専用地域で、月曜日正午〜金曜日正午（チェックイン日ベースだと月曜〜木曜）まで民泊実施を禁止するもの。

大田区のように全面禁止ではありませんが、でも平日は民泊営業はダメという厳しい内容。

その他、練馬区、世田谷区、文京区、中野区
でも、まだ可決、成立はしていませんが、
平日は、住居専用地域では民泊は行えないようです。

どの区も、全体面積の多くは住居専用地域なので、
ほとんどの場所では、平日、民泊ができないということになります。

週末や祝日だけの営業では、民泊を本気でやろうと考えている方には厳しいです。

自宅の空き部屋を週末限定で貸し出す程度に民泊をやるのは、
いいかもしれませんが、ビジネスとしては、難しいということでしょう。

今後このような民泊の上乗せ条例は、さらに続々と成立しそうです。

ＮＨＫの取材では、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、42%が、民泊制限の条例を「予定」、もしくは「検討」しているそうです。

民泊については、毎日のようにニュースが・・日々、状況が激変しています。

この業界への参入を検討されている方は、常にチェックするようにしてください。