条例で民泊を禁止できるって、本当なのか？
昨日23日、厚生労働省と観光庁の有識者会議、
第１１回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。
その会議について産経新聞の気になる記事がありましたので、ご紹介します。
その記事には・・市町村の条例で民泊営業を禁止できることを、
6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致したとあります。
地域の事情に応じた規制も可能だと明確化したとも。
産経新聞の記事をご覧になりたいたは、こちらです。⇒ 記事
しかし・・すごく気になる記事ですね。
国がいくら頑張っても、各自治体に否定されてしまうので、
結局、民泊は認められません。
これまでと全く状況は、変わらないと思います。
こちらも参考になる記事ですよ。 ⇒ 国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体
厚生労働省と観光庁の有識者会議の資料を確認しましょう。
そこで・・
厚生労働省と観光庁の有識者会議の資料を
何度も確認してみました。
いくら読も返しても、なぜか、そのようなことはどこにも記載がありません。
資料については、こちらをご確認ください。⇒ 資料
産経新聞の記事が誤っていればいいのですが・・
仮にこの記事が正しいとなると、国が積極的に民泊を解禁しても
結局、各自治体の条例でそれを否定することができるので、
全くもって、民泊は解禁されません。困ったものです。
この4月に国は、旅館業法の簡易宿所の要件を緩和しましたが、
各自治体の条例は、全く規制が緩和されませんでした。
結局、以前と何も変わりませんでした。
むしろ、逆に、規制を強化したケースもありました。
長野県軽井沢町や、東京都台東区が、
民泊を、事実上禁止したケースは、話題になりましたよね。
この産経新聞の記事が事実だとすると・・
今回、民泊に関する新法が施行されたとしても、
この条例によって、ことごとく否定されてしますリスクがあります。
しかし・・国は、本当に民泊を解禁する気持ちは本気なのでしょうか。
はなはだ疑問です。
