民泊の規制緩和に向けた大きな動きとは？
先週、民泊の規制緩和で大きな動きがありました。
既に民泊に参入され、今後の動きに冷や冷やしている方には、
そのニュースとは何なのか？
世間が騒いでいるように、民泊は本当に規制緩和されるのか？
まずは、「民泊サービスの制度設計について」をご覧ください。
観光庁、厚労省ともに同じこの資料を使っています。
この資料によると・・
家主不在型の民泊でも、管理者に管理を委託し、
その管理者が行政庁に登録されていることが前提ですが、
その場合、インターネットの届出でのみで民泊がOKとするもの。
何と、許可ではなく届出です。
それもネットで手続きが可能になるようです。
これ、本当にすごいことです。
これまで家主居住型に限り、
こういった規制緩和を認めると方向と聞いてましたが、
営業日数の制限とは？
ただし・・気になる点が1つあって、
それは、年間の営業日数の制限です。
年間30日、60日と上限を設定し、
それを超えては民泊営業をできないという制限です。
ちなみに30日、60日という数値は、
民泊事業に参入を考えている不動産業界から、
今後、
仮に営業日数の上限が、30日、60日とした場合を想定します。
Airbnbに物件を登録し民泊をされている方の多くは、
30日とすると稼働率8%、60日としても16%にしかなります
これでは、初期投資、毎月の家賃のし払い、
清掃費、
どう考えても、
自分がたまたま持っている物件を、
ビジネスとしては、完全に無理で、
この営業日数という変な制限を設けてしまうと、
せっかくの民泊の規制緩和が、
6泊7日の制限を設けたことにより特区民泊が、
こような事態は、本当に避けたいものです。
今後の民泊をめぐる政府の動きとは？
来年の通常国会に新法（民泊新法）として提出されるとの情報もあります。
政府は、関係省庁と協議し今月末に閣議決定。
政府の規制改革実施計画に盛り込み、
来年の通常国会で新法として提出する方針とか。
いや・・
今後の動きが、本当に気になります。
さらに今回の動きの詳細を確認したい方は、
厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shin
観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010523611000.html
