今朝の日経に、民泊関係の気になる記事が。
「民泊解禁へ対策案
緊急時の体制確保条件 厚労・国交省」
厚生労働省と国土交通省が、民泊の解禁に向けて
対策案をまとめたといった内容。
・宿泊者の本人確認を行う
・緊急時へのトラブル対応できる体制をとる。
・この2点をチェックした上で、民泊を簡易泊所の一種と位置付け、
旅館業法の営業許可をだす。
・3月末までに方向性をとりまとめる。
連休明けの12日の有識者会議で対策案を示すとあり、
先程、厚労省と国交省のサイトを確認しましたが、
まだ、対策案は掲載されていませんでした。
具体的な内容については、12日を待つしかないようです。
しかし・・
この日経の記事が正しいとすると、先日の政府の規制改革会議の
民泊を旅館業法の適用除外として、届け出制にするとする案より、
⇒ 関連記事
かなり厳しい、ハードルが高くなりますね。
届出制と許可制では、既に上記記事でもお話しましたが、
すごい違いです。
あと、許可制となると、手続きに時間がかかり、
順番待ちのような状況になるような気もします。
行政書士の方は、嬉しいでしょうね・・
いずれにしても、民泊の今後の動向はさらにチェックする必要がありそうです。
このタイミングで民泊に参入されるのであれば、特に。
今日は天気いいですね。。
これから民泊関係の2時間セミナーに参加し、
その後、家内とのみに行く予定です。
セミナーで有益な情報があれば、ここでご紹介しますね。
