民泊新法の施行後、あれから民泊の届出数はどうなったのか?状況を分析。。




 

 

今回は・・

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民泊の届出が、最近、急に増えてます。
何がどうなっているのかを、
私なりに、現状を分析してみました。

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というお話です。

 

民泊新法施行後の民泊の届出数は?

 

民泊新法の施行後、これまでの民泊の届出件数
について観光庁より、またまた、発表がありました。

 

7/29時点で、届出件数が6,603件、うち受理件数が5,235件。

 

民泊新法が施行された6/15時点と
比べると、届出件数が、3,728件増え、
受理件数が2,210件、増えたことに。

 

これは・・
届出件数が1.7倍、受理件数が2.3倍に
増えているということになります。

 

この件数だけ見ると、急に、民泊が
見直され、一気に、件数が増えている
ように思えますが。

 

しかし・・
本当にそうなんでしょうか?

 

実は、民泊新法施行前の民泊施設の件数と
比較すると、当時は、約56,000件

 

もあったので、その1割程度しか
届出件数がないということです。

 

実は、民泊の届出数は増えていない理由は、民泊新法では転貸モデルでは儲からないから?

 

民泊新法施行前と比べると、ほとんど件数は、
増えていないということです。

 

要するに、多くの方は、民泊から撤退し、
そのままということ。

 

これまでの、ほとんどの民泊は、
転貸OKの物件を借り、それを
民泊として貸し出す転貸モデル。
いわゆる投資型の民泊です。

 

しかし、
この転貸モデルでは、民泊新法で
利益をだすのは、極めて困難。

 

ビジネスとして成立しないことは明らかです。

 

民泊新法では、
180日の制限があるので、仮に、家賃の2倍の
売上があったとしても、

 

家主不在型だと、民泊の運営を代行会社に
委託する必要があり、その手数料、
その他、wifi、民泊保険・・
諸々の経費がかかります。

 

どう考えても、利益をだすのは無理。

 

さらには、通常、民泊への転貸許可物件
だと、家賃が、かなり高めで、

 

そのことを考慮すると、転貸モデル
の民泊は、さらに難しいと思います。

 

最近の民泊届出の状況を私なりに分析しました

 

おそらく・・
この増えている届出件数の多くは、

 

従来の民泊、いわゆる投資型、転貸モデル
の民泊ではなく、

自ら所有し、住んでいる自宅の一部を
外国人に貸し出すような、いわゆる

ホームステイ的なものが多いのでは
ないかと思います。

 

おそらく、こういった民泊であれば、
180日制限がかかっても、金額は小さい
かもしれませんが、確実に利益はでます。

 

家賃は不要、運用面での諸経費も、
初期投資もほとんんどかからないので、
リスクが限りなく小さいわけです。

というわけで、こういった民泊が
増えているように思います。

 

以上が、現状の分析です。

 

今日の結論です

 

というわけで、今回の

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民泊の届出が、最近、急に増えてます。
何がどうなっているのかを、
私なりに、現状を分析してみました。
___________________________

の結論です。

 

最近、民泊新法の届出が増えていますが、
おそらく、そのほとんどは、

自宅の一部を貸し出すような民泊だと
思います。

 

なぜなら、従来の転貸モデルの投資型の
民泊では、利益をだすのは、
極めて、難しいからです。

 

これを受けて、
私の今後の民泊ビジネスは??
どうするのか、次回の記事でお話します。

 

今回も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

 

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