各自治体条例で民泊を禁止できるって、本当?

条例で民泊を禁止できるって、本当なのか?

サラリーマンとスマホ昨日23日、厚生労働省と観光庁の有識者会議、

第11回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。

その会議について産経新聞の気になる記事がありましたので、ご紹介します。

 

その記事には・・市町村の条例で民泊営業を禁止できることを、

6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致したとあります。

地域の事情に応じた規制も可能だと明確化したとも。

産経新聞の記事をご覧になりたいたは、こちらです。⇒ 記事

しかし・・すごく気になる記事ですね。

国がいくら頑張っても、各自治体に否定されてしまうので、

結局、民泊は認められません。

これまでと全く状況は、変わらないと思います。

こちらも参考になる記事ですよ。 ⇒ 国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体

 

厚生労働省と観光庁の有識者会議の資料を確認しましょう。

看板2そこで・・

厚生労働省と観光庁の有識者会議の資料を

何度も確認してみました。

いくら読も返しても、なぜか、そのようなことはどこにも記載がありません。

資料については、こちらをご確認ください。⇒ 資料

産経新聞の記事が誤っていればいいのですが・・

 

仮にこの記事が正しいとなると、国が積極的に民泊を解禁しても

結局、各自治体の条例でそれを否定することができるので、

全くもって、民泊は解禁されません。困ったものです。

 

この4月に国は、旅館業法の簡易宿所の要件を緩和しましたが、

各自治体の条例は、全く規制が緩和されませんでした。

結局、以前と何も変わりませんでした。

むしろ、逆に、規制を強化したケースもありました。

長野県軽井沢町や、東京都台東区が、

民泊を、事実上禁止したケースは、話題になりましたよね。

 

この産経新聞の記事が事実だとすると・・

今回、民泊に関する新法が施行されたとしても、

この条例によって、ことごとく否定されてしますリスクがあります。

しかし・・国は、本当に民泊を解禁する気持ちは本気なのでしょうか。

はなはだ疑問です。

Share
このエントリーをはてなブックマークに追加