こちらの記事は、民泊に関するもので、今年11月22日の記事です。
民泊に興味のある方であれば、ご存知だと思いますが・・
1面に大きく、「民泊、許可制で全国解禁」との見出しで、かなりインパクトあるものでした。
厚生労働省と国土交通省が、来年2016年の4月にも民泊を解禁する方針とはっきり書かれており、仮にこの記事が真実であれば・・・
個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋を、旅館業法に違反することなく、合法的に貸せるようになるわけです。
既に民泊を行っている多くの方は、かなり期待したのではないでしょうか。
記事には、このようなわかりやすい、イラストもあって・・これは、本気で民泊に参入できると、いよいよその時期が近いと、当時、私もワクワクしました。
しかし・・実際は、このような方針は何も決まっておらず、要するに、この記事は、日経の飛ばし記事。
全くのでたらめ、誤報というわけではなかったと思いますが・・おそらく、正確な確証を得ないで、裏付けをとらずに、記者の憶測により書かれた記事と思われます。
民泊については、今後、どこまで認められるのか・・
情報が錯綜し、混乱しておりましたが、ここにきて、ようやく民泊に関する規制の方向性が見えてきたようです。
これまで、自由民主党、厚生労働省、国道交通省、IT総合戦略本部等の検討会で民泊規制に関する検討が進められてきました。
民泊は、①訪日外国人の受け入れ等で10兆円もの経済効果が期待できる、②増え続ける多くの空き家を有効活用でき空き家問題を解決できる、③訪日外国人の増加によりホテル需要が高まり、ホテルの予約がとれないというホテル難民問題を解決できる・・といったメリットがあり、民泊を認める積極派と、
不特定多数の外国人の出入、騒音、乱雑なごみ出し、テロや犯罪等治安への不安・・・・民泊には様々な問題があり、そもそも旅館業法に違反しており、違法行為であり、民泊は認めるべきでないとする慎重派があり、民泊を巡り、賛否両論。
なかなか、結論がでないかと思っておりましたが・・今月20日に以下の記事が。
「民泊規制、緩やかに 規制会議が意見書」という見出し。
政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）は、個人宅に有料で旅行者を泊める民泊を届け出制などの緩やかな規制にとどめるよう意見書をまとめ、21日の会議で正式に決めると記事にはあります。
こちらが、その意見書ですが、次回の記事で、その内容を徹底分析したいと思います。
⇒ 「民泊サービスの推進に関する意見」
