民泊はホテル難民を救済できる唯一の手段か?

訪日外国人(インバウンド)の激増により、

東京や大阪のビジネスホテルがついに90%弱に達した。

こんなニュースが、これ何の数値だかわかりますか?

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これは、ビジネスホテルの客室稼働率です。

通常、客室稼働率が80%を超えると、

予約をとるのが急に難しくなると言われています。

ホテル業界では、85%が満室といわれています。

実際に、どこでもいいのですが、

ホテルの予約状況を確認してみてください。

これまで、あまり人気がなく、

満室はあり得なかったようなホテルが、

軒並み、満室であることが、おわかりいただけると思います。

2020年の東京オリンピックに向けて、

インバウンドは、さらに増えるはずなので、

ますますホテルの予約がとれなくなると思います。

ホテルに泊まりたくても泊まれないホテル難民が激増するでしょう。

今後、新しくホテルをつくるという計画は、

各地であるようですが・・数が少なく、

宿泊不足の問題を解決するのは無理。

4年後の2020年の東京五輪・パラリンピックには、

そこに向けて新しくつくられるホテルを見込んでも、

なんと、約1万室が不足する計算だとか。

この深刻な問題を解決する有効かつ現実的な手段は、

数多くの空室、空き家、これを有効活用する民泊、

これしかないと思います。

このように、民泊は、宿泊不足問題だけでなく、

深刻な空室問題も解決でき、さらに、中国の方の爆買は、

よく話題になりますが、

民泊による消費拡大により10兆円もの経済効果があるという試算もあります。

いずれにしても、民泊ビジネスは今後で有望です。

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