将来の簡易宿所を夢見ながら、素早く撤退⁉︎

今回も簡易宿所の話です。

現在、民泊が熱い九州のとある場所で戸建の民泊をしております。

スタートして、まだ2カ月も経っていませんが・・実は撤退を決めています。

こちらは、この物件に関するAirbnbの収入の画像です。

 

収入

決していい実績ではないのですが・・
でも立ち上げた月から、パラパラ収入があります。

やり方次第で、お宝物件になるはずでした。

でもやめます。決めました。

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内見!日曜大工レベルでも簡易宿所は許可される?

前回の続きです。

DSC05314内見までの時間待っていると、担当の営業より電話が。

なんとその日は、Airbnbの宿泊者がいるらしく、急遽、内見が中止。

ひたすら謝る営業ですが、こちらも1時間半かけて来たわけで、納得いきませんが・・

 

残念ながら、この日の内見はできませんでした。

その場で、1週間後の土曜日に内見の再予約を。

その間に、他の方が先に契約するような事を絶対にないという条件で、渋々延期を承諾。

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民泊物件の最初の候補は簡易宿所

もともと古民家に、興味があり、一時、古民家鑑定士の資格を取得しようとまで考えたこともあります。

ちなみにこの古民家鑑定士の資格は、難しい資格ではなく、協会の指定するテキストであれば、試験場に持ち込むことも可能。

きちっと勉強すれば確実に受かる試験なんです。

古民家について、満遍なく学べますし、古民家に関心のある方には、この資格、オススメですよ。

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ということもあって、古民家好きの私は、この古〜い物件の外観に、一目惚れ。

ネット上の画像ですが、かなり気に入りました。

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民泊をはじめて・・1か月半がたちました。

ca44306e既にお話ししていると思いますが・・

4月の初めから、あらたに特区民泊で1室(4名可)、
将来的に簡宿も考えている1室(トイレ1Fと2Fの合計2つの戸建で8名可)を
スタートさせ、1ヶ月半近くが経ちます。

この2つの物件は、スタート時期はほぼ同じですが、
部屋の規模もタイプも、立地条件もかなり違います。

ただ一つ共通するのは、民泊の代行会社にフルサポートをお願いしている点。

私、本業がサラリーマンであるため、どうしてもゲストからの問合への迅速な対応、
緊急のトラブル対応を、自ら全て行うことは無理なので。

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完全合法的❓な民泊をスタート!

こちらの2枚の写真ですが・・

ついに、民泊に参入することにしました!

上の部屋は完全合法的なもので、

下のは将来的に合法化させることを前提に考えています。

ここまで来るのに、本当に大変でした。

不動産屋とのやりとり、役所とのやり取り、そして代行会社とのやりとり・・

物件の選定作業は今年の1月。

まだ3か月程ですが、本当にいろいろな事を学びましたね。

 

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こちらの部屋は、全て自分で作り上げ、役所とのやりとり含め、本当に大変でした。

本日現在、まだオープンしていませんが・・

近日中にオープンの予定で、代行会社と最終段階のつめを行っています。

 

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こちらの部屋は、全て代行会社にお任せしました。

昨日の夕方にオープンさせたのですが・・今のところ何の反応もありません。

桜のシーズンまっただ中というのに・・今後が気になります。

 

村上悠のイメージ画像メルマガを再開したいと考えております。
この2室の運営は、2社の全く異なるタイプの代行会社に依頼しているのですが・・ここでの経験をメルマガで詳細にレポートしますね。お楽しみに!! ▶ メルマガの申し込み

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民泊の営業日数の上限が180日に決定⁉

今朝の日経新聞に・・「民泊営業 年180日が上限新法明記へ
違反なら業務停止も」との記事が。

民泊の年間営業日数の上限を何日するのか・・

旅館業界は「年に30日以下に」と主張し、
一方、不動産業界は「制限なし」と主張。

結局調整がつかず、年内の決着は無理と、難航していたのが・・
国土交通省と厚生労働省が、180日とすることを決めたとの記事。

来年の通常国会に提出する新法にその旨を盛り込むとあります。

記事によれば・・そもそも180日と上限を設けるのは、
営業日数が180日を超えると、住宅とみなすことが難しく、
税制の扱いを変更する必要があるとか。

しかし・・この記事は本当なのか?

国土交通省、厚生労働省のサイトを見ても、何も発表していないし、
他の新聞を確認しても、記事は一切ないんですよね・・??

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民泊はビジネスとして成り立つのか?近々に明らかになります!

民泊ルールの概要がほぼ確定!

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当ブログでも、何度かご紹介している厚労省と観光庁の民泊検討会。

日経新聞の記事ですが、10日に行われた検討会に関するものです。

ほぼほぼ民泊の運用ルールは確定したようですが・・

残念ながら、肝心の2点が保留のままでした。

ちなみに運用ルールの詳細を確認されたい方は、

以下の厚労省、観光庁の第12回の検討会の資料をご覧ください。

⇒ 資料1  資料2

肝心の2点とは、①民泊の営業日数、②自治体の規制です。

当ブログでも何度か、記事にしておりますが、

この2点は、民泊がビジネスとして成立するか否かに大きく影響します。

 

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