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いよいよ、民泊が来月4月1日に、事実上の解禁ですね。

面白くなってきましたね。

既に何度か記事でご紹介していますが・・

民泊は、旅館業法で定める「簡易宿所」として位置づける方針で、
簡易宿所の要件の床面積を以下の通り緩和します。

現在、旅館業法(簡易宿所)では、
客室の延床面積が33㎡以上となっているのを、
収容定員が10人未満の場合は、3.3×収容定員㎡以上へと改正されます。

参考までに、以下の資料をご紹介します。

政令改正方針案

「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するご意見の募集について

 

添付の改正案を読まれましたか?

ここで気付かれた方がいるのでは?

そうなんです。

フロントを設置しなくてもOKという事が、明確になったんです。

仮にフロントの設置が義務となると、ほとんどの民泊は、
その要件をクリアできないでしょうから、
あなたも気になっていたのでは。

フロントは不要と、その点がクリアになり、本当によかったです。

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またまた、民泊に動きが・・

今朝の日経新聞に、民泊の記事が掲載されていました。

1220160211 001厚労省が、「民泊」を、簡易宿所として許可する際の面積基準を緩和するとの記事。

簡易宿所は、現在は、延べ床客室面積が33㎡以上ないと許可されません。

それを、定員が10名未満なら、1人あたり3.3㎡に定員数をかけた

面積以上あれば、許可するというものです。

例えば、定員を4名とするのであれば、3.3×4=13.2㎡は、最低必要ということです。

これなら、ワンルームマンションでも民泊に参入できるとことです。

記事によれば、旅館業法の政令を改正し、4月から施行するとあります。

いよいよ、民泊が本格的にスタートです。

「民泊面積「1人1坪」 厚労省、4月に基準緩和と記事に。」の続きを読む…

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こちらは、先週の火曜日(1/26)の日経の記事です。

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厚労省と国交省が民泊解禁に向けた対策案をまとめたとの記事。

第1弾、第2弾と2回にわけて、民泊が解禁されます。

「民泊の解禁に向けた対策案(国交省・厚労省)とは?」の続きを読む…

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先週も民泊で、いろいろ動きがありました。

気になる記事を一つご紹介します。

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・・・の日経の記事ですが、マンション大手の大京が民泊に参入するというものです。

当然、大京なので、自社で所有するマンションの空室を活用して、

民泊をするのかと思いますよね。

しかし、違うんです。

「先週も民泊で、いろいろ動きがありました。」の続きを読む…

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サラリーマン

こちらは、一昨日の朝刊の記事です。

「民泊解禁、政府内に溝 旅館業法適用か否か」

いや・・混乱していますね。

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厚生労働省と国土交通省の有識者会議は、民泊を簡易宿所の一種とし、旅館業法の営業許可の対象とし民泊を旅行業法で規制するという見解。。

それに対し政府の規制改革会議は、旅館業法の適用除外とし、届出制とする思い切った規制緩和をするという見解。

既に、こちらの記事でもお話しましたが、→  「民泊に関する規制

許可制と届出制では、雲泥の差があります。

もし、許可制になった場合、旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要となります。

こうなるった場合、間違いなく、今の民泊の勢いはなくなるでしょうね。

すぐにでも、民泊を始めたい方が、審査の順番待ちで・・・スタートできない。

なんてことが。

「今週は、民泊について、大きな動きがありましたね。」の続きを読む…

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