man

空室問題に悩む大家さんに朗報です。

多くの大家さんは、空室問題に悩んでおり、いかにして空室をなくすか、入居率を維持するかが大きな課題です。

空室対策として・・賃貸物件で人気のある設備を、リフォームし取り入れたり、

p3ちなみに、インターネット無料、入口のオートロック、浴室換気乾燥機、TVモニター付きインターホン、宅配BOX、24時間利用可能ゴミ置き場は、人気がありますが、

私が経営する大田区の特区民泊物件は、これら全ての設備が備わっています。

 

その他にも、賃料を下げたり、敷金礼金をなくしたり、フリーレント期間を設けたり、仲介手数料を大家さん側で負担したり、大家さんは、あの手この手で空室対策を行います。

さらに、不動産仲介会社に対しても、自分の物件を、より積極的に紹介してもらうよう、あれこれ気を使います。

私もそうですが・・大家さん業は、本当に、大変です。

そんな大家さんにとって、朗報が。

今後、強力な武器となること間違いなしです。

それは、ハイブリッド賃貸経営です。

これまでは、入居者の金銭面で負担を減らしたり、リフォームで物件の魅力をアップさせたりと、大家さんにとっては、空室対策は、どれも負担が大きく、厳しいものでした。

しかし・・このハイブリッド賃貸経営は、これまでの空室対策とは全く異なるものです。

簡単に言いますと、物件の貸し方を、通常の賃貸にこだわらず、全く新たな貸し方を、複数導入するという方法です。

この方法であれば、大家さんの金銭面での負担は少ないですし、さらには、条件さえクリアすれば、賃料収入を大きくアップさせることも可能です。

大家さんにとっては、この方法を知っているか、そして実践しているか、そしてそういったことを相談できる不動産会社と取引しているかが、勝ち組大家になれるか否かに、今後、大きくかかわってきます。

「民泊 × マンスリー × 家具家電付き賃貸
大家さんの全ての悩みを解決する!
『ハイブリッド賃貸経営』」の続きを読む…

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今でも増え続ける闇民泊。

l_021 なぜ、特区民泊でもなく、簡易宿所でもなく、いわゆる闇民泊を始める方が、今でも多いのか?

そして、そういった物件を、いかにも収益シュミレーション通り来年以降も稼げるかのように、売り続ける不動産屋がいるのか?

なぜ、今から闇民泊を始めるのか、闇民泊物件を売り続けるのか。

本当に不思議です。

「不思議!なぜ闇民泊を続けられると思うのか」の続きを読む…

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今朝の日経新聞に・・「民泊営業 年180日が上限新法明記へ
違反なら業務停止も」との記事が。

民泊の年間営業日数の上限を何日するのか・・

旅館業界は「年に30日以下に」と主張し、
一方、不動産業界は「制限なし」と主張。

結局調整がつかず、年内の決着は無理と、難航していたのが・・
国土交通省と厚生労働省が、180日とすることを決めたとの記事。

来年の通常国会に提出する新法にその旨を盛り込むとあります。

記事によれば・・そもそも180日と上限を設けるのは、
営業日数が180日を超えると、住宅とみなすことが難しく、
税制の扱いを変更する必要があるとか。

しかし・・この記事は本当なのか?

国土交通省、厚生労働省のサイトを見ても、何も発表していないし、
他の新聞を確認しても、記事は一切ないんですよね・・??

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「民泊の営業日数の上限が180日に決定⁉」の続きを読む…

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民泊ルールの概要がほぼ確定!

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当ブログでも、何度かご紹介している厚労省と観光庁の民泊検討会。

日経新聞の記事ですが、10日に行われた検討会に関するものです。

ほぼほぼ民泊の運用ルールは確定したようですが・・

残念ながら、肝心の2点が保留のままでした。

ちなみに運用ルールの詳細を確認されたい方は、

以下の厚労省、観光庁の第12回の検討会の資料をご覧ください。

⇒ 資料1  資料2

肝心の2点とは、①民泊の営業日数、②自治体の規制です。

当ブログでも何度か、記事にしておりますが、

この2点は、民泊がビジネスとして成立するか否かに大きく影響します。

 

「民泊はビジネスとして成り立つのか?近々に明らかになります!」の続きを読む…

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条例で民泊を禁止できるって、本当なのか?

サラリーマンとスマホ昨日23日、厚生労働省と観光庁の有識者会議、

第11回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。

その会議について産経新聞の気になる記事がありましたので、ご紹介します。

 

その記事には・・市町村の条例で民泊営業を禁止できることを、

6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致したとあります。

地域の事情に応じた規制も可能だと明確化したとも。

産経新聞の記事をご覧になりたいたは、こちらです。⇒ 記事

しかし・・すごく気になる記事ですね。

国がいくら頑張っても、各自治体に否定されてしまうので、

結局、民泊は認められません。

これまでと全く状況は、変わらないと思います。

こちらも参考になる記事ですよ。 ⇒ 国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体

「各自治体条例で民泊を禁止できるって、本当?」の続きを読む…

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