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今朝の日経新聞に・・「民泊営業 年180日が上限新法明記へ
違反なら業務停止も」との記事が。

民泊の年間営業日数の上限を何日するのか・・

旅館業界は「年に30日以下に」と主張し、
一方、不動産業界は「制限なし」と主張。

結局調整がつかず、年内の決着は無理と、難航していたのが・・
国土交通省と厚生労働省が、180日とすることを決めたとの記事。

来年の通常国会に提出する新法にその旨を盛り込むとあります。

記事によれば・・そもそも180日と上限を設けるのは、
営業日数が180日を超えると、住宅とみなすことが難しく、
税制の扱いを変更する必要があるとか。

しかし・・この記事は本当なのか?

国土交通省、厚生労働省のサイトを見ても、何も発表していないし、
他の新聞を確認しても、記事は一切ないんですよね・・??

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民泊ルールの概要がほぼ確定!

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当ブログでも、何度かご紹介している厚労省と観光庁の民泊検討会。

日経新聞の記事ですが、10日に行われた検討会に関するものです。

ほぼほぼ民泊の運用ルールは確定したようですが・・

残念ながら、肝心の2点が保留のままでした。

ちなみに運用ルールの詳細を確認されたい方は、

以下の厚労省、観光庁の第12回の検討会の資料をご覧ください。

⇒ 資料1  資料2

肝心の2点とは、①民泊の営業日数、②自治体の規制です。

当ブログでも何度か、記事にしておりますが、

この2点は、民泊がビジネスとして成立するか否かに大きく影響します。

 

「民泊はビジネスとして成り立つのか?近々に明らかになります!」の続きを読む…

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条例で民泊を禁止できるって、本当なのか?

サラリーマンとスマホ昨日23日、厚生労働省と観光庁の有識者会議、

第11回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。

その会議について産経新聞の気になる記事がありましたので、ご紹介します。

 

その記事には・・市町村の条例で民泊営業を禁止できることを、

6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致したとあります。

地域の事情に応じた規制も可能だと明確化したとも。

産経新聞の記事をご覧になりたいたは、こちらです。⇒ 記事

しかし・・すごく気になる記事ですね。

国がいくら頑張っても、各自治体に否定されてしまうので、

結局、民泊は認められません。

これまでと全く状況は、変わらないと思います。

こちらも参考になる記事ですよ。 ⇒ 国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体

「各自治体条例で民泊を禁止できるって、本当?」の続きを読む…

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民泊の営業日数の上限は、ズバリ!180日になると予測します

a0027_001701いよいよ新法も制定され民泊が全面解禁されますね。

2016年度中に法案が提出される予定なので、民泊から目が離せません。

これにより、住宅地での営業も容認され、ネットでの届け出制となり、

誰でも手軽に参入することが可能になります。

以下、皆さんが一番関心のある投資型の、「家主不在型」の民泊を前提にお話します。

この新制度には、いくつかの要件があります。

「民泊に営業日数の制限がかかることのメリットとは?」の続きを読む…

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民泊の規制緩和に向けた大きな動きとは?

l_092先週、民泊の規制緩和で大きな動きがありました。

既に民泊に参入され、今後の動きに冷や冷やしている方には、

嬉しいニュースだったと思います。

そのニュースとは何なのか?

世間が騒いでいるように、民泊は本当に規制緩和されるのか?

まずは、「民泊サービスの制度設計について」をご覧ください。

観光庁、厚労省ともに同じこの資料を使っています。

この資料によると・・

家主不在型の民泊でも、管理者に管理を委託し、

その管理者が行政庁に登録されていることが前提ですが、

その場合、インターネットの届出でのみで民泊がOKとするもの。

何と、許可ではなく届出です。

それもネットで手続きが可能になるようです。

これ、本当にすごいことです。

これまで家主居住型に限り、

こういった規制緩和を認めると方向と聞いてましたが、

家主不在型にも認めるとは大きな前進です。

「民泊の規制緩和は、営業日数の制限により無意味なものになってしまう?!」の続きを読む…

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