今でも増え続ける闇民泊。  なぜ、特区民泊でもなく、簡易宿所でもなく、いわゆる闇民泊を始める方が、今でも多いのか？ そして、そういった物件を、いかにも収益シュミレーション通り来年以降も稼げるかのように、売り続ける不動産屋がいるのか？ なぜ、今から闇民泊を始めるのか、闇民泊物件を売り続けるのか。 本当に不思議です。 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が、 来年早々に施行されることが決まっているのになぜ？？ 民泊新法の詳細な説明は、ここでは省略しますが、 民泊を営む家主は、都道府県への届け出が義務付けられ、 宿泊日数が180日を上限に制限されます。 この180日ですが、各自治体には権限が与えられていて、 180日を下回る日数制限をさらに課すこともできます。 民泊に消極的な自治体であれば、さらなる制限を課すことも充分考えられます。 仮に、宿泊日数が180日とした場合、稼働率が50%になります。 物件を借りて、転貸する民泊では、どう考えても、利益がでません。 ビジネスとして成り立ちません。 仮に家賃の1/10で1泊の料金を設定した場合、10日稼働で家賃分を、 そして初期投資、光熱費、通信費、代行手数料等考慮すると、 20日の稼働で、ようやくトントン...
2017年5月27日0 Downloads⬇ Download