民泊の規制緩和は、営業日数の制限により無意味なものになってしまう?!

民泊の規制緩和に向けた大きな動きとは?

l_092先週、民泊の規制緩和で大きな動きがありました。

既に民泊に参入され、今後の動きに冷や冷やしている方には、

嬉しいニュースだったと思います。

そのニュースとは何なのか?

世間が騒いでいるように、民泊は本当に規制緩和されるのか?

まずは、「民泊サービスの制度設計について」をご覧ください。

観光庁、厚労省ともに同じこの資料を使っています。

この資料によると・・

家主不在型の民泊でも、管理者に管理を委託し、

その管理者が行政庁に登録されていることが前提ですが、

その場合、インターネットの届出でのみで民泊がOKとするもの。

何と、許可ではなく届出です。

それもネットで手続きが可能になるようです。

これ、本当にすごいことです。

これまで家主居住型に限り、

こういった規制緩和を認めると方向と聞いてましたが、

家主不在型にも認めるとは大きな前進です。

 

営業日数の制限とは?

l_021ただし・・気になる点が1つあって、

それは、年間の営業日数の制限です。

年間30日、60日と上限を設定し、

それを超えては民泊営業をできないという制限です。

ちなみに30日、60日という数値は、上記の資料に記載があります。

民泊事業に参入を考えている不動産業界から、

それではビジネスにならないと強く反対があり、

今後、協議するとのことです。

仮に営業日数の上限が、30日、60日とした場合を想定します。

Airbnbに物件を登録し民泊をされている方の多くは、

他人の物件を借りて転貸していると思うのですが・・

30日とすると稼働率8%、60日としても16%にしかなります

これでは、初期投資、毎月の家賃のし払い、

清掃費、メンテ費用の負担、

さらに管理者への委託手数料の支払いを考えると、

どう考えても、ビジネスとして成立しません。

自分がたまたま持っている物件を、

ちょっと他人に貸して小遣い稼ぎする程度ならいいかもしれませんが。

ビジネスとしては、完全に無理で、これでは民泊をやる意味がないです。

この営業日数という変な制限を設けてしまうと、

せっかくの民泊の規制緩和が、全くもって意味のないものになることは確実。

6泊7日の制限を設けたことにより特区民泊が、全く機能していないのと全く同じです。

こような事態は、本当に避けたいものです。

 

 

今後の民泊をめぐる政府の動きとは?

l_154来年の通常国会に新法(民泊新法)として提出されるとの情報もあります。

政府は、関係省庁と協議し今月末に閣議決定。

政府の規制改革実施計画に盛り込み、

来年の通常国会で新法として提出する方針とか。

いや・・

今後の動きが、本当に気になります。

さらに今回の動きの詳細を確認したい方は、

以下のサイトでよく勉強してください。

厚労省

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000123838.html

観光庁

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000093.html

NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010523611000.html

 

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