民泊の解禁に向けた対策案(国交省・厚労省)とは?

こちらは、先週の火曜日(1/26)の日経の記事です。

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厚労省と国交省が民泊解禁に向けた対策案をまとめたとの記事。

第1弾、第2弾と2回にわけて、民泊が解禁されます。

■ 第1弾の民泊解禁

民泊をカプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付け、許可するものです。

要するに、旅館業法の基準緩和で、民泊を許可するということです。

ただし・・民泊に限り、延べ床面積(33㎡)ではなく、

1人当たりの面積の規程を設けることで規制を緩めるそうです。

(物件の収容人員を増やせば、当然、

それに応じてより広い面積が必要になるわけです。)

いずれにしても・・

この規制緩和によりワンルームマンションといった小規模な物件でも、

民泊として許可されるということです。

ちなみに、民泊物件の多くは、かなり小規模なため、

仮に、33㎡が基準となった場合、多くの民泊物件は、

この基準をクリアできませんので、許可されないわけです。

この4月を目途に、民泊解禁の対策案をまとめる予定です。

あと、2点重要なことが・・

第1弾の規制緩和は、住宅地は除かれているという点です。

宿泊日数ですが、特区での認定(滞在7日以上)と異なり、

 宿泊日数の制限は一切ありません。

確かな情報ではありませんが・・

第1弾の規制緩和の要件が、2月半ばまでに発表されるとか。

■ 第2弾の民泊解禁

第1弾で認められなかった、住宅地での民泊が、この第2弾で許可されるとか。

民泊を旅館業法の適用から除外し、住宅地での民泊を認めるものです。

自宅の一室や、住宅街の物件で民泊を考えている方は、少しお待ちください。

おそらく2016年度内で決着すると思いますが・・

 

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2016年2月1日 民泊の解禁に向けた対策案(国交省・厚労省)とは? はコメントを受け付けていません。 民泊・Airbnbの動向