厚労省・国交省の民泊解禁への対策案

今朝の日経に、民泊関係の気になる記事が。

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「民泊解禁へ対策案

緊急時の体制確保条件 厚労・国交省」

厚生労働省と国土交通省が、民泊の解禁に向けて

対策案をまとめたといった内容。

・宿泊者の本人確認を行う

・緊急時へのトラブル対応できる体制をとる。

・この2点をチェックした上で、民泊を簡易泊所の一種と位置付け、

旅館業法の営業許可をだす。

・3月末までに方向性をとりまとめる。

連休明けの12日の有識者会議で対策案を示すとあり、

先程、厚労省と国交省のサイトを確認しましたが、

まだ、対策案は掲載されていませんでした。

具体的な内容については、12日を待つしかないようです。

しかし・・

この日経の記事が正しいとすると、先日の政府の規制改革会議の

民泊を旅館業法の適用除外として、届け出制にするとする案より、

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かなり厳しい、ハードルが高くなりますね。

届出制と許可制では、既に上記記事でもお話しましたが、

すごい違いです。

あと、許可制となると、手続きに時間がかかり、

順番待ちのような状況になるような気もします。

行政書士の方は、嬉しいでしょうね・・

いずれにしても、民泊の今後の動向はさらにチェックする必要がありそうです。

このタイミングで民泊に参入されるのであれば、特に。

今日は天気いいですね。。

これから民泊関係の2時間セミナーに参加し、

その後、家内とのみに行く予定です。

セミナーで有益な情報があれば、ここでご紹介しますね。

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